★新着情報

    年末調整

    今年も年末調整の時期になりました。年末調整をしないと確定申告をしない限り、概算のまま徴収されている所得税のままになり、税金の還付や徴収がされません。
    年末調整に必要な書類は以下のとおりです。
    給料の他に、保険金の受け取りや医療費の還付を受ける方は、年末調整しても、確定申告が必要になります。
    〜証明書の原本が必要な書類〜
    ●生命保険(一般)控除証明書
    ●年金保険(個人年金)控除証明書
    ●地震保険控除証明書
    ●国民年金(国民年金基金)控除証明書
    ●小規模企業共済掛金の控除証明書
    →→控除を受ける為に必要なもの
    ○国民健康保険のH20年中に納付した金額
    ○途中入社の場合→前職の源泉徴収票
    ※住宅借入金(取得)等特別控除を受ける方
    ○住宅借入金(取得)等特別控除証明書
    ○金融機関の住宅借入金年末残高証明書

    個人の電子申告5,000円控除について

    平成19年、20年のいずれかの年一度のみ、e-taxで確定申告をすると、5,000円を上限として所得税の控除が受けられます。(所得税の発生しない方に還付はありません。)
    事前準備として、電子証明を付与した住基カードを市町村に発行してもらう必要があります。発行手数料は1,000円です。また、カードを読み取るカードリーダライタを購入する必要もあります。(3,000円位〜)パソコンにシステムをCDから登録し、税務署に電子申告の開始届を提出します。(インターネットまたは書面にて)税務署から番号の発行があり、それを受けて申告が可能になります。
    このように事前準備に時間を要しますので、早めの準備が必要になります。e-taxで申告した場合は、医療費の領収書や源泉徴収票の送付の必要はなく、自分で保存(3年)しておけばよいとされています。

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    東京税理士会所属
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